来る5月19日に国際連帯税フォーラム第2回総会が開催されます。以下、総会への参加呼びかけです。

焦点：日本版金融取引税の取り組みへ、タックスヘイブン対策も

私たちはこれまで国際連帯税を、世界の貧困や気候変動問題など地球規模課題解決のための資金源として構想し、具体的には航空券税や通貨取引税を提案してきました。このことは基本的に変わりませんが、今総会では、国際連帯税と並んで日本版金融取引税（FTT-J）を構想していきます。

先にお知らせしました欧州議会の社会進歩同盟（S&D）グループの書簡「金融取引税および脱税との闘い」を邦訳しましたので送ります。以下、要旨です。

金融取引税：

・欧州委員会の影響評価書は、長期的にはGDPを0.5％押し下げる可能性ありとしていたが（最新モデル版では0.2％押下げと改訂）、同グループの委託した専門家の評価によれば、GDPを（逆に）0.25％押し上げることが見込まれること

・投機抑制や金融業界に公正な負担を担わせ相当額の税収を確保するには、株式だけでは不十分でデリバティブ取引への課税が不可欠であること

「税収ギャップ（Tax Gap）」という言葉を知っていますか？

（税法が完全に執行され）課税すべき額と実際の納税額の差のことを言います。つまり、税を払いたくないものが租税回避（脱税）や減税を図ることによって、払うべきものを払っていない（税当局からすれば取れるべきものを取りえていない）額のことです。

◆写真はタックスヘイブンであるケイマン諸島の所在地図

。 ちょっと難しい「金融（経済）」を勉強しよう！

3月13日、同月31日と二回にわたり欧州財務大臣会合（以下、ECOFIN）が開催され、昨年9月に提案された欧州員会の金融取引税（株・債券・デリバティブ取引に課税）についての本格的な意見調整が行われました。

会合の結論を先取りすれば、そこで合意はできず、引き続き欧州委員会案ならびに代替案も含め検討していくということになりました。

3月ECOFINを巡る動向、そして今後の欧州での金融取引税についての展望について、メディア報道やNGOからの情報を元にまとめてみます（以下、金融取引税をFTTと略）。

現在（3月30－31日）欧州連合のECOFIN（財務相理事会）会合が開催されていますが、再び金融取引税（FTT）についても議論されていると思います。

この会合に先立ち、欧州連合（並びにユーロ圏）の経済をけん引しているドイツのショイブレ財務相が（メディアの予想に反し）FTTに前向きであることがはっきりしてきました。

この間のメディアの報道ぶりを見ますと、去る3月13日に開催されたECOFIN会合での同相の「代替案の検討も必要」発言、そして3月26日に同相の「ユーロ圏でのFTT導入

●今回の本は、国内税制の公平・公正を実現するためには、国際税制の公平・公正への取り組みが不可欠だ、というメッセージをこめて書きました。

●是非、お互い主権者としての納税者の意識をもって、国際問題に取り組みましょう。

－－これは著者の三木義一教授（青山学院大学）のコメントです。

名著であった『日本の税金』のリニューアル版がついに発売の運びとなりました。

この本の特徴は次の通りです。

（1）旧版と新版との違いは、第一に「第7章　国際課税―国境から税が逃げていく」が新しく加筆され、第二に「序章」と「終章」が全面的に書き換えられたことです。

3月15日午後5時すぎより、世界連邦推進日本協議会ならびに国際連帯税創設を求める議員連盟が（同時に）それぞれ「国際連帯税に関する提言書」を野田総理に手交しました。

提言の主旨は、「国際連帯税の2014年度導入を研究・検討するため、内閣総理大臣直轄の『検討委員会』を設置すること」（世界連邦）、「日本政府は国際連帯税（日本版金融取引税）を2013年度より導入する立場から、政府内にタスクフォースを設置して検討を進めてください」（国際連帯税議連）というもの。

2月27日午後４時より参議院議員会館会議室において、浜矩子先生（同志社大学大学院ビジネス研究科長）、上村雄彦先生（横浜市立大学学術院国際総合科学群准教授）を講師に迎えて、院内学習会「欧州金融危機から国際連帯税（金融取引税）を考える」を開催しました。

主催は国際連帯税フォーラム、共催は国際公務労連（PSI-JC）と世界連邦日本国会委員会。

これには国会議員8人、議員代理20人、市民・労組員など40人弱の70人近くが集まり、熱心に話を聞き、議論をしました。