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水野和夫氏(内閣官房審議官)講演=国際連帯税フォーラム設立2周年記念 |
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2012年 4月 10日(火曜日) 20:11 |
。国際連帯税フォーラム設立2周年記念
。。記念講演: 水野和夫さん(内閣官房審議官)
。テーマ:
。。「21世紀利子革命後の資本主義の本質、膨張しない豊かさへ」
。◎日 時:2012年5月19日(土)14:00~16:30(13:30開場)
。◎場 所:青山学院大学 11号館3階1134教室
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日本版金融取引税の実現をめざそう! 国際連帯税フォーラム第2回総会へ |
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2012年 4月 27日(金曜日) 22:41 |
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来る5月19日に国際連帯税フォーラム第2回総会が開催されます。以下、総会への参加呼びかけです。
焦点:日本版金融取引税の取り組みへ、タックスヘイブン対策も
私たちはこれまで国際連帯税を、世界の貧困や気候変動問題など地球規模課題解決のための資金源として構想し、具体的には航空券税や通貨取引税を提案してきました。このことは基本的に変わりませんが、今総会では、国際連帯税と並んで日本版金融取引税(FTT-J)を構想していきます。
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書簡「金融取引税および脱税との闘い」(日本語)=欧州議会S&Dグループ |
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2012年 4月 19日(木曜日) 20:29 |
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先にお知らせしました欧州議会の社会進歩同盟(S&D)グループの書簡「金融取引税および脱税との闘い」を邦訳しましたので送ります。以下、要旨です。
金融取引税:
・欧州委員会の影響評価書は、長期的にはGDPを0.5%押し下げる可能性ありとしていたが(最新モデル版では0.2%押下げと改訂)、同グループの委託した専門家の評価によれば、GDPを(逆に)0.25%押し上げることが見込まれること
・投機抑制や金融業界に公正な負担を担わせ相当額の税収を確保するには、株式だけでは不十分でデリバティブ取引への課税が不可欠であること
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『タックスヘイブンの闇』=日経新聞書評で大きく取り上げられました |
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2012年 4月 16日(月曜日) 13:37 |
 『日本の税金』の著者である三木義一先生から「ぜひ読むべき」と推薦されたニコラス・シャクション著『タックスヘイブンの闇』(朝日新聞出版)ですが、昨日(15日)の日経新聞の書評欄で大きく取り上げられています。
「衝撃的な内容である。一読すれば、英米主導の国際金融制度改革に懐疑的にならざるを得ないだろう。秘密性が高いため、システマティックな研究がほぼ不可能なテーマなので(注:実際この種の日本語での出版物でまともなものは驚くほど少ない)、勇気あるジャーナリストによる調査報道がここまで網羅的にできたことは賞賛すべきだろう」と評者の地主敏樹・神戸大学教授は述べています。
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税収ギャップ:欧州は100兆円、米国は40兆円、では日本は? |
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2012年 4月 15日(日曜日) 00:01 |
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「税収ギャップ(Tax Gap)」という言葉を知っていますか?
(税法が完全に執行され)課税すべき額と実際の納税額の差のことを言います。つまり、税を払いたくないものが租税回避(脱税)や減税を図ることによって、払うべきものを払っていない(税当局からすれば取れるべきものを取りえていない)額のことです。
◆写真はタックスヘイブンであるケイマン諸島の所在地図
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ロナルド・ドーア著『金融が乗っ取る世界経済』(中公新書)学習会 |
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2012年 4月 09日(月曜日) 22:40 |
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。 ちょっと難しい「金融(経済)」を勉強しよう!
。ACISTゼミ(2012年)第3弾!
。ロナルド・ドーア著『金融が乗っ取る世界経済』学習会 その1
。・日 時: 4月28日(土)。 午後2時~4時
。・場 所:青山AZITO (住所:東京都渋谷区渋谷2-7-9 。青山AZITO)
。。。。・・・・・・
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2012年3月二つの欧州財務大臣会合と金融取引税を巡る動向 |
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2012年 4月 05日(木曜日) 20:01 |
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3月13日、同月31日と二回にわたり欧州財務大臣会合(以下、ECOFIN)が開催され、昨年9月に提案された欧州員会の金融取引税(株・債券・デリバティブ取引に課税)についての本格的な意見調整が行われました。
会合の結論を先取りすれば、そこで合意はできず、引き続き欧州委員会案ならびに代替案も含め検討していくということになりました。
3月ECOFINを巡る動向、そして今後の欧州での金融取引税についての展望について、メディア報道やNGOからの情報を元にまとめてみます(以下、金融取引税をFTTと略)。
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ショイブレ独財務相によるFTT発言、社会民主進歩同盟グループによる手紙 |
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2012年 3月 31日(土曜日) 21:50 |
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現在(3月30-31日)欧州連合のECOFIN(財務相理事会)会合が開催されていますが、再び金融取引税(FTT)についても議論されていると思います。
この会合に先立ち、欧州連合(並びにユーロ圏)の経済をけん引しているドイツのショイブレ財務相が(メディアの予想に反し)FTTに前向きであることがはっきりしてきました。
この間のメディアの報道ぶりを見ますと、去る3月13日に開催されたECOFIN会合での同相の「代替案の検討も必要」発言、そして3月26日に同相の「ユーロ圏でのFTT導入
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名著『日本の税金・新版』が発売される! 金融取引税(ロビンフッド税)にも言及 |
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2012年 3月 26日(月曜日) 22:28 |
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●今回の本は、国内税制の公平・公正を実現するためには、国際税制の公平・公正への取り組みが不可欠だ、というメッセージをこめて書きました。
●是非、お互い主権者としての納税者の意識をもって、国際問題に取り組みましょう。
--これは著者の三木義一教授(青山学院大学)のコメントです。
名著であった『日本の税金』のリニューアル版がついに発売の運びとなりました。
この本の特徴は次の通りです。
(1)旧版と新版との違いは、第一に「第7章 国際課税―国境から税が逃げていく」が新しく加筆され、第二に「序章」と「終章」が全面的に書き換えられたことです。
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【メディア報道】3.15野田総理への「国際連帯税提言書」提出 |
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2012年 3月 18日(日曜日) 14:13 |
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3月15日野田の総理への「国際連帯税提言書」手交に関するマスメディアの報道を紹介します。なお、総理官邸のウェッブサイトに2日ほどトップページで掲載されていました。
。
。。。(2012/03/15-20:18)
。。。(2012/3/15 22:18)
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3月15日野田総理に国際連帯税提言書を手交=世界連邦/国際連帯税議連 |
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2012年 3月 16日(金曜日) 22:14 |
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3月15日午後5時すぎより、世界連邦推進日本協議会ならびに国際連帯税創設を求める議員連盟が(同時に)それぞれ「国際連帯税に関する提言書」を野田総理に手交しました。
提言の主旨は、「国際連帯税の2014年度導入を研究・検討するため、内閣総理大臣直轄の『検討委員会』を設置すること」(世界連邦)、「日本政府は国際連帯税(日本版金融取引税)を2013年度より導入する立場から、政府内にタスクフォースを設置して検討を進めてください」(国際連帯税議連)というもの。
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金融取引税を急ぐ必要性に迫られているメルケル独首相&仏NGOの活動 |
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2012年 3月 07日(水曜日) 20:18 |
 3月2日欧州連合(EU)首脳会議は、「英国とチェコを除くEU加盟25カ国首脳は各国に財政赤字削減と単年度予算の収支均衡を義務づける『財政規律条約』に署名し」「年内の条約発効を目指す」ことになりました(毎日新聞、3月2日)。
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従って、ドイツも当然(議会で)この条約を批准しなければなりませんが、そのためには連邦議会と連邦参院の両方で3分の2以上の多数で採決される必要がある、とのことです。ところが、メルケル首相をはじめとした与党だけではとうてい3分の2に届きませんので、野党の賛同も必要としています。
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2月27日院内学習会、盛況のうちに開催=欧州金融危機・金融取引税 |
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2012年 2月 29日(水曜日) 16:47 |
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2月27日午後4時より参議院議員会館会議室において、浜矩子先生(同志社大学大学院ビジネス研究科長)、上村雄彦先生(横浜市立大学学術院国際総合科学群准教授)を講師に迎えて、院内学習会「欧州金融危機から国際連帯税(金融取引税)を考える」を開催しました。
主催は国際連帯税フォーラム、共催は国際公務労連(PSI-JC)と世界連邦日本国会委員会。
これには国会議員8人、議員代理20人、市民・労組員など40人弱の70人近くが集まり、熱心に話を聞き、議論をしました。
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