国際連帯税を推進する市民の会では、さまざまな団体とともに国際連帯税としての金融取引税を実現していくためにキャンペーンを開始します。このキャンペーンのアシストとしてのキック・オフとして下記のシンポジウムを開催します。

キャンペーンの必要性、進め方についてさまざまな視点からの発言を受けるとともに、皆さまと一緒にキャンペーンについて考えていきたいと思っております。皆さまの参加を心からお待ちしております。

→ シンポジウム参加申し込みフォーム

〈国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）発足1周年記念シンポジウム〉
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今こそ国際連帯税の実現を！

～キックオフ「金融取引税キャンペーン2010」

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現在、地球に住む4人に1人が1日1.25ドル未満で生活し、極度の貧困に陥っています。また、6人に1人が栄養失調で生存の危機に直面しています。この状況を打破するため、国際社会は2015年を期限として、貧困と飢餓を半減するミレニアム開発目標（MDGs）を設定しました。しかし、今日その目標達成はきわめて困難と言われています。その大きな原因は圧倒的な資金不足にあります。一方、地球温暖化による悪影響も途上国で顕著に現れ、貧困化にいっそう拍車をかけています。途上国の温暖化対策にもばく大な資金が要ります。

このような中で、世界的に注目を集めているのが、国際連帯税です。国際連帯税とは、これまで全く課税されていない国境を越える特定の経済活動に課税して、貧困や環境、感染症などのグローバルな課題を解決するための資金を調達する手法で、すでに国際航空券税がフランスをはじめ十数カ国で実施されています。

現在、国際連帯税の中でとくに注目されているのが通貨取引税を含む金融取引税です。その税収の多さから金融取引税は強力な資金調達源となりえます。一方、主要各国政府も、主にリーマンショック以降の金融危機の社会的コストを金融機関に負担させるという観点から、金融取引税の実施可能性の検討をはじめています。ところで、この間の金融危機は、実体経済をはるかに上回る規模の投機マネーの暴走によるものですが、投機の抑制という観点からも金融取引税の実施が望まれています。

しかしながら、世界の経済・社会のあり方を変えていくためには、私たちのより多くの声が必要です。「国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）」は設立1周年を記念して、下記要項でシンポジウムを開催します。私たちは、これを契機として国際連帯税実現のためのキャンペーンを立ち上げます。地球上の人びとがともに暮らせる社会の実現を目指して、あなたの声を届けてください。そしてあなたの参加をお待ちしています。

◎日時：2010年4月24日（土）13時30分開会（13時開場）
◎場所：青山学院大学11号館2階1123教室
（地図 http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html）
◎資料代：500円（アシスト賛同者は無料です）

◎参加申し込み先：
お名前、ご所属、メールアドレスを明記して、下記までにお送り下さい。
e-mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください 　FAX: 03-3834-2406

＜プログラム＞

• 開会（13：30）
• 基調講演　池田香代子さん（『世界がもし100人の村だったら』編著者）
• 「金融取引税実現に向けて」（アシスト事務局）
• パネルディスカッション

パネリスト：

稲場雅樹（「動く→動かす」事務局長）、狩野伊知郎（日本リザルツ・ディレクター）、小西雅子（WWF ジャパン気候変動担当オフィサー）、佐藤克彦（全日本自治団体労働組合国際部長）、金子文夫（国際連帯税推進協議会委員、横浜市立大学国際総合科学部教授）

• 閉会（16:30）

主催：国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）　
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993　Fax: 03-3834-2406（オルタモンド）
Tel: 03-6803-2114　Fax: 03-6803-2117（世界連邦運動協会）
e-mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
URL: http://www.acist.jp/

共催：青山学院大学人権研究会

→ 集会の案内チラシ(PDF)

→ シンポジウム参加申し込みフォーム

1月28日「国際連帯税創設を求める議員連盟」の総会が開かれ、国際連帯税推進協議会（寺島委員会）が中間報告を提出しました。

中間報告全文 → 『国際連帯税推進協議会中間報告書』 (PDF 400KB)

国際連帯税へ中間報告

国を越える経済活動に課税し、途上国への援助資金に充てる「国際連帯税」について民間の有識者らによる 「国際連帯税推協議会」（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）が、政府に導入を求める中間報告書をまとめ、28日開かれた超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（会長・広中和歌子参院議員）に提出した。

報告は、主要通貨取引に0.005％の税率で課税し、決済取引する金融機関から税を徴収するよう提言している。

（朝日新聞1月29日朝刊）

G20に対してIMFが準備している金融セクター課税に関するレポートのコピーをBBCが入手し、Webサイトに掲載した。

57ページのレポート（英文）は下記で入手可能。

http://news.bbc.co.uk/2/shared/bsp/hi/pdfs/2010_04_20_imf_g20_interim_report.pdf

カナダのNGO連合であるハリファックス・イニシアティブが『15年で十分だ――世界金融システム・機関の何が変わり、何が変わらず、何が必要なのか（Fifteen years is enough--What's changed in the international financial system and its institutions, what hasn't and what needs to）』と題するレポートを公表した。

レポートは国際金融システムの変革の必要性とグローバルな金融不均衡、IMFの政策、債務、税制について分析し、政策提言を行っているが、総論にあたる第1章の中で、G20の民主化、SDRの特別割当と並んでグローバルな金融取引税の実施が提言されている。

レポートの全文は下記で入手可能。

http://halifaxinitiative.org/sites/default/files/%28Web%2915%20years%20is%20enough.pdf

Re-Define (Rethinking Development, Finance & Environment) の代表であるソニー・カプールが『金融取引税：累進課税と市場行動改善のためのツール』と題するレポートを公表した。金融取引税に関して「最終的に誰が税を負担するのか」という問いに答えるための論考を行っている。

全文（英語）は、http://re-define.org/sites/default/files/ReDefine%20FTTs%20as%20tools%20for%20progressive%20taxation%20and%20improv%E2%80%A6.pdf で入手可能。

OECD加盟30カ国の労働組合ナショナルセンター58組織が加盟するTUAC （経済協力開発機構労働組合諮問委員会）は、「The Parameters of a Financial Transaction Tax and the OECD Global Public Good Resource Gap, 2010-2020」と題する文書を公表した。これは金融危機によって生じたOECD各国の公的資源の不足と、開発資金や気候変動への政府の関与という観点から金融取引税を検討し、その導入を提言している。

全文（英文）は http://www.tuac.org/en/public/e-docs/00/00/06/7C/document_doc.phtml より入手可能。

タックス・ジャスティス・ネットワーク、クリスチャン・エイド、金融健全性と経済発展のためのタスクフォース、タックス・リサーチUK、英国労働組合会議(TUC)が共同でIMFに提出したレポートを公表した。これはIMFが金融機関への課税に関して市民社会などに意見を求めたことへの回答として提出された。「銀行課税（Taxing Banks）」と題されたレポートは外国為替取引、デリバティブ取引、株式取引などへの課税を含む金融機関への課税に関する提言を行っている。

報告書の全文（英語）は http://www.taxresearch.org.uk/Documents/IMFTaxingBanks.pdf で入手可能

報告書の主要な執筆者であるRichard Murphyのコメントが http://www.taxresearch.org.uk/Blog/2010/02/15/the-incidence-of-financial-transaction-taxes/ で読める（英語。ビデオも有）

2月1日に世界各国の市民団体、NGO、労働組合など74団体が連名で金融取引税の実現を求める書簡をIMFに送った。これは金融部門への課税に関する影響についてIMFが行っているヒアリングへの回答として行われた。

書簡の全文（英語）は http://www.healthgap.org/documents/IMFfinalletter.pdf で入手可能。

国際連帯税とアシストを紹介するリーフレットができました。

このリーフレットでは国連ミレニアム開発目標を達成するためにどれだけの資金が不足しているか、国際連帯税（通貨取引開発税）がどれだけの税収をあげることができるかを数字で知ることができます。また、『報道ステーション』などでおなじみの寺島実郎さん、『世界が100人の村だったら』で有名な池田香代子さんからは力強いメッセージをいただきました。

地球規模での貧困問題、また、それに起因する様々な課題、さらに温暖化対策、環境問題等様々な課題へ取り組んでいる皆さんにとっても、グローバルな課題へどのように財源を確保していくのかは、共通の課題ではないでしょうか？　市民の間においても、しっかりと政策を議論し、政治へ声を上げていくためにも、皆様の活動のご紹介と共に、アシストのご紹介をして頂けたら、幸いです。

また、これを機に、皆様のより積極的なご参加、ご意見、コメント等頂けましたら幸いです。

国際連帯税の考え方を広めるために、ぜひご活用のほど、宜しくお願いします。必要な部数、送付先等、事務局へご一報頂きましたら、後日事務局より、送付させて頂きます。

宜しくお願い致します。

内容はこちらで確認できます →　PDF （低解像度版。約560KB）

※このリーフレットはアシストの賛同団体である日本リザルツの支援で制作されました。