2012年に入るや、連日のようにユーロ危機が報じられ、欧州債務危機が2008年のリーマン・ショックに続く世界的な金融システムの崩壊をもたらす、あるいは大恐慌を招く、とかの論調も現れてきています。本当に世界は大恐慌のような事態になるのでしょうか。

結論から言えば、金融システムの崩壊や大恐慌は起こらないと思います。ただし、そのためにはかなり厳しい金融規制が必要です。というのは、金融市場の中に、「国の経済がおかしくなり財政が破たんするような事態、企業の業績が悪化し倒産するような事態」－－このようになった方がだんぜん儲かるという倒錯した金融商品・金融手法がビルトインされているからです。

写真提供：　ＨＵＮＧＥＲ ＦＲＥＥ ＷＯＲＬＤ

グローバル課題の解決と金融取引税などを切り口にし、以下のように「激動する世界における市民社会と巨大財団の連携のあり方」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

◆◇緊急シンポジウム

激動する世界とグローバル課題：気候変動、世界の貧困解消、そして金融取引税

市民社会と巨大財団の連携はグローバル課題解決の力となるか？

＝ゲイツ財団・ソロス財団主催の市民社会国際会議 参加者からの報告＝

◎日時：2011年12月17日（土）午後１時30分～4時30分

◎場所：早稲田奉仕園 日本キリスト教会館６階１号室（旧フォークト・ルーム）

フランスのNGOからの報告によりますと、フランスの上院が11月23日、2012年度予算案でフランス国内での金融取引税（実施）法案を可決したとのことです。つまり、国内レベルで金融取引税を実施すべき、というものです。

この法案は、12月8日から12日に下院（国民議会）に送られ審議されますが、しかし下院では政府与党が多数であり、ここで否決される可能性が高いとのこと。

写真は、フランス上院の議事堂（上院のウェッブサイトより）

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は11月18日に総会を開催し、2012年度税制改正で政府への重点要望原案をまとめましたが、その中で「検討継続事項」として『国際連帯税の創設』が明記されました。10のNGOと労組で構成される「国際連帯税フォーラム」は、この税調総会に先立ち、税調の有力者の一人である中野寛成税調会長代行に12日にお会いし、次のような内容の要請を行ってきました。

岩波書店の『世界』12月号（「特集　世界恐慌は回避できるか?」）で２つの国際連帯税関係論文が載っていますので紹介します。ひとつは、「グローバル化と税制と納税者─ロビン・フッド再登場の意味するもの─」と題して、三木義一・青山学院大学教授が、もうひとつは、「金融取引税から国際連帯税」と題して金子文夫・横浜市大教授が、それぞれ執筆されています。

ぜひお読みください。

１０月２８日開催された第１３回政府税制調査会で国際連帯税の議論がはじまりました。議事録が公開されましたのでお読みください。