私たちは世界の貧困・地球温暖化の問題を解決するために
国際連帯税の導入を求めます！
総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 岡田 克也 様
財務大臣 野田 佳彦 様
環境大臣 小沢 鋭仁 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
今年は、2000年に国連ミレニアム総会が開催されてから10年目にあたり、9月には世界の貧困を2015年までに半減させるなどの目標を掲げたミレニアム開発目標（MDGs）の進展を検証する国連総会が開催されます。しかし、MDGsの達成はきわめて厳しい状態にあります。また、地球温暖化対策についても各国政府の利害が対立しています。こうしたグローバルな課題の解決を阻む大きな原因のひとつには圧倒的な資金不足があります。
そうした中で、金融機関が自らの利益追求のために引き起こした世界的な金融危機、経済危機対策のために日本政府は巨額の財政支出を行い、逼迫する財政事情をさらに困難なものとしています。その結果、国内の公共サービスの財源不足のみならず、MDGs達成のために2015年までにODA（政府開発援助）をGDP比0.7%に増額するという国際的な公約も実現が困難な状況になっています。
私たちは、金融機関に金融危機の社会的費用を公正に負担させると同時に、貧困、感染症対策、気候変動といったグローバルな課題を解決していくために、これまで全く課税されていなかった国境を越えるさまざまな経済活動（国際金融取引、国際航空路線等）に課税する国際連帯税の導入が必要であると考えます。
以上のことより、私たちは日本政府に対して、地球規模の課題に対し、世界の普遍的責任を担うべく、次のことを要請します。
- 国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や地球温暖化対策などグローバルな課題の解決のための資金を調達し、投機と過剰流動性を抑制して金融システムの安定化をはかるために、日本政府が、国際金融取引税導入に向け、G20をはじめとする各国政府へ積極的に働きかける。
- 航空券連帯税を日本で実施し、未実施のG20をはじめとする各国政府へ、リーディング・グループ各国とともに働きかける。
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