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今後の予定
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Message●寺島実郎さん

今、世界が直面している問題は、どう過剰なマネーゲームを制御するかということと地球環境問題や世界の貧困問題への対応である。
国際連帯税がこれらグローバルイシューを解決する新しい方法論・新しい視点のひとつであることは間違いない。
まずは国際連帯税の議論を起こし、市民の意識変革の大きなうねりをつくり出す必要がある。そのためのテコとなることをアシストに期待する。
(財団法人日本総合研究所会長/多摩大学学長)
Message●池田香代子さん

いまやほぼ全世界がひとつのシステムのなかで経済活動をおこない、巨額のお金が国境をこえて飛び交っています。
ところが、このお金には税金がかかっていません。同じ経済活動でも、一国内でおこなえば課税されるのに、これはおかしなことです。この、現状にあっていない税制を公正なものに整えて、世界の貧困をなくすための財源とするのが、国際連帯税の考え方です。
たとえば、為替取引に課税することにし、その税率を0.005% とすると、1億円につき5 千円です。決して高くはないと思いますが、これだけで年に3兆円以上のお金が生まれます。どこの国にも税金を払っていない多国籍企業にも、きちんと課税します。
航空チケットには、すでにほんのちょっぴりこの税がかけられていることもあります。そして、武器の売買にはたんまり税金をかけるべきでしょう。長らく夢物語と思われていた国際連帯税が、いま力強く動きだしています。おびただしい人びとが医療や教育やきれいな水を手に入れることができるよう、この動きを見守り推し進めるというよろこばしい務めを、さあ、ごいっしょに果たしましょう。わたしたちは、この世から貧困をなくせる、人類史上初めての世代なのです。
(『世界がもし100 人の村だったら』編著者)
| シンポジウム:今こそ国際連帯税の実現を!~キックオフ「金融取引税キャンペーン2010」 |
| 2010年 3月 31日(水曜日) 03:22 |
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国際連帯税を推進する市民の会では、さまざまな団体とともに国際連帯税としての金融取引税を実現していくためにキャンペーンを開始します。このキャンペーンのアシストとしてのキック・オフとして下記のシンポジウムを開催します。 キャンペーンの必要性、進め方についてさまざまな視点からの発言を受けるとともに、皆さまと一緒にキャンペーンについて考えていきたいと思っております。皆さまの参加を心からお待ちしております。 → シンポジウム参加申し込みフォーム
〈国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)発足1周年記念シンポジウム〉 今こそ国際連帯税の実現を!~キックオフ「金融取引税キャンペーン2010」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 現在、地球に住む4人に1人が1日1.25ドル未満で生活し、極度の貧困に陥っています。また、6人に1人が栄養失調で生存の危機に直面しています。この状況を打破するため、国際社会は2015年を期限として、貧困と飢餓を半減するミレニアム開発目標(MDGs)を設定しました。しかし、今日その目標達成はきわめて困難と言われています。その大きな原因は圧倒的な資金不足にあります。一方、地球温暖化による悪影響も途上国で顕著に現れ、貧困化にいっそう拍車をかけています。途上国の温暖化対策にもばく大な資金が要ります。 このような中で、世界的に注目を集めているのが、国際連帯税です。国際連帯税とは、これまで全く課税されていない国境を越える特定の経済活動に課税して、貧困や環境、感染症などのグローバルな課題を解決するための資金を調達する手法で、すでに国際航空券税がフランスをはじめ十数カ国で実施されています。 現在、国際連帯税の中でとくに注目されているのが通貨取引税を含む金融取引税です。その税収の多さから金融取引税は強力な資金調達源となりえます。一方、主要各国政府も、主にリーマンショック以降の金融危機の社会的コストを金融機関に負担させるという観点から、金融取引税の実施可能性の検討をはじめています。ところで、この間の金融危機は、実体経済をはるかに上回る規模の投機マネーの暴走によるものですが、投機の抑制という観点からも金融取引税の実施が望まれています。 しかしながら、世界の経済・社会のあり方を変えていくためには、私たちのより多くの声が必要です。「国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)」は設立1周年を記念して、下記要項でシンポジウムを開催します。私たちは、これを契機として国際連帯税実現のためのキャンペーンを立ち上げます。地球上の人びとがともに暮らせる社会の実現を目指して、あなたの声を届けてください。そしてあなたの参加をお待ちしています。 ◎参加申し込み先:
パネリスト: 稲場雅樹(「動く→動かす」事務局長)、狩野伊知郎(日本リザルツ・ディレクター)、小西雅子(WWF ジャパン気候変動担当オフィサー)、佐藤克彦(全日本自治団体労働組合国際部長)、金子文夫(国際連帯税推進協議会委員、横浜市立大学国際総合科学部教授)
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