拡大する貧困と格差の問題を解決するために…

私たちは今、対照的な世界が共存する世界に住んでいます。毎年1100万人の子どもが、食料、きれいな飲料水、基本医療がないために亡くなっているのに、ニューヨークとロンドンの数千人の銀行家に年間400億ドル以上のボーナスが支払われています。さらに、トップ20名の金融市場専門家（そのほとんどがヘッジファンドおよびプライベート･エクイティ･ファンドのマネージャー）は合わせて毎年120億ドル以上を稼いでいます。

世界の最も富裕な１％の人びとが世界の資産の40％以上を所有している一方、世界の最も貧しい50％の人びとは世界の富の１％以下を所有しているに過ぎないのです。最も富裕な１％の人口が、毎年最も貧しい60％の人口より多くの収入を得ている一方で、12億人、つまり地球上の5人に1人が１日1ドル未満の所得で生活をしています。

貧困は経済的な問題だけではありません。教育を受ける、職業を得る、医療を受ける、政治や社会活動に参加するといった人間らしい生活を送るための必須条件にアクセスすることもできず、人生の選択肢が著しく制限されている状態でもあります。

肥大化する金融市場と拡がる貧困と格差

外国為替市場は、1973年に約4兆ドルであったものが、1980年代中ごろには40兆ドル、さらに2007年には約770兆ドルに拡大しています。これは200倍近い成長です。世界の株式市場の総売上高は、1993年からのわずか12年間で7倍の51兆ドルに成長しています。またグローバル債市場が保持する富は、同じ期間に3倍以上の60兆ドル近くに増加しました。

これに対し、実需のためのマネーである世界の貿易額は14兆6000億ドル（1606兆円）、そして対外直接投資は1兆1201億ドル（123兆2110億円）です。合わせて約16兆ドルほどですが、この金額は外国為替市場のわずか5日分の取引額に過ぎません。

世界中にあふれた投機資金は、サブプライム危機で行き場所を失い、原油、穀物などの現物市場に流れ込み、価格を高騰させることで利益をあげています。その一方で、貧しい人びとの生活はさらに困難なものになってきています。

貧困と格差を解消するための有力な手段――国際連帯税

グローバリゼーションの勝ち組の富を、そこから置き去りにされた人びとに再分配する国際連帯税（通貨取引開発税）のメカニズムは、貧困を削減し世界の福祉を推進する最も効率的な手段のひとつといえます。

通貨取引開発税（CTDL）を一言でいえば、開発資金創出のために通貨取引に0.005％という超低率の税を課すシステムです。これだけ薄い税率でありながら、世界の外為市場での通貨取引が年間約770兆ドルにも上るため、「年間330億ドルまたはおそらくそれ以上の税収を得ることが可能」と言われています。「円」通貨だけに課税しても55.9億ドルの税収が可能です。ちなみに、世界第5位に転落した日本の 2007年のODA実績は76.9億ドルですので、円通貨取引税だけでその73％が拠出できることになります。

また、CTDLは投機マネーの直接規制を目的としていませんが、そのアナウンス効果などで一定の抑制を期待することができます。

国際連帯税（通貨取引開発税）の実現に向けて

2006年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で、連帯税または革新的資金メカニズムの実現をめざす「連帯税に関するリーディング・グループ」が創設され、現在53カ国が参加しています。一部の国ではすでに航空券国際連帯税が実施されており、通貨取引開発税の実現に向けても議論が続いています。
日本では、2008年2月28日に「国際連帯税創設を求める議員連盟」が超党派で設立され、「連帯税に関するリーディング・グループ」への加盟と、「CTDLタスクフォース」リード・ネーション引受けをめざして活発に活動を展開しています。

市民グループも提言活動や国際連帯税の実現を求めるアピール活動などを展開しています。私たちの手で未来を切り拓いていくためのひとつの手段として、国際連帯税（通貨取引開発税）の実現に向けてぜひ行動を起こしてください。

上村 雄彦（横浜市立大学国際総合科学部准教授）

（※この記事は、2009年4月4日に行われた「国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）設立記念シンポジウム」での講演を編集部の責任でまとめたものです）

まず皆さんにお聞きしますが、国際連帯税の話を聞いたことがある人はどのくらいいますか？　聞いたことがない人は？　半々くらいですかね。今日は基本的なことをお話しますが、聞いたことがある人は、今度は他の人に話す時にはどんな風にしようかとか、わかっているつもりでわかっていないところがないか、確認するようなつもりで聞いてください。

世界には、さまざまな問題があります。森林伐採の問題です。地雷で重傷を負った人です。そして、貧困・飢餓です。今、３秒に１人が死んでいます。「１・２・３」今こうして数えている間に１人が亡くなるのです。１日に三万人弱が貧困のために亡くなります。一方、違う世界へ行くと…これはニューヨークとロンドンの映像です。ここで働く人（2－3千人）のボーナスが４兆円にもなります。わずか１％のお金持ちが、世界の40％もの富を所有しています。その一方では１日にわずか100円がなくて死ぬ人がいます。

どうしてこのようなことがおきるのでしょうか。そこには主に３つの要因があります。１．資金の不足 ２．国際経済の変容 ３．グローバルガバナンスの欠如、です。

三木 義一（立命館大学法科大学院教授）

（※この記事は、2009年4月4日に行われた「国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）設立記念シンポジウム」での講演を編集部の責任でまとめたものです）

皆さん、こんにちは。今の上村さんのお話を聞いてどうでしたか。皆さんの頭も、非常にグローバルな視点でものを考えるようになったのではないでしょうか。うまく説明されていると思いましたし、ちょうど時間ぴったりに終わるんですね。たいしたものだな、と思いました。同時に彼の話を聞いていると、彼が坂本竜馬に見えてくる。なかなか上手い持っていき方だな、と思いました。でも、坂本竜馬も一人で改革が出来たわけではなくて、先ほど上村先生がおっしゃたように、周りのサポートが大事なわけで、彼についてもそうでありますので、ぜひこういう運動をみんなで高めてゆきたいと思うのです。

人間社会というものは、人間というのは愚かなもので、何度も同じような過ちを繰り返していますよね。でもそうはいいながらも、少しずついろいろな人の努力で良くはなってきているのです。今の彼の話を聞いていると、当然こういう方向に向かっていかなければならないだろうな、と皆さんも感じていただいていると思うのです。

それで、もうちょっと違う角度から皆さんに考えていただきたいのですが、人間社会でいろんな人が生活する以上、さまざまな個人あるいはグループの対立が生じてきます。紛争が生じてきますよね。こういう紛争というのを、人間社会はどうやって解決してきたでしょうか。長い歴史のスパンで見てみますと、最初は、AとBが対決するとどちらが正しいとどうやって決めていたのでしょうか。決闘ですかね、殴り合いですかね。それから殴り合いの手段もだんだん技巧化されたのでしょうが、そのうちそれも馬鹿らしくなってきて、一種の調停的なものとして第三者がやる、というのが入ってきたと思います。最初、魔術師の占いで神の声でやったりとかだったかもしれませんが、そのうち、それももうちょっと合理化されてきたけども、宗教的色彩が強くて、宗教裁判的なものだったかもしれません。そして、だんだんそういうものから離れていって、もう少し合理的な規範で第三者が、双方の言い分を聞いて、武力を行使せずに解決する。これによって、近代社会における裁判制度というのができたわけですよね。